消費税法案は、政府が税率引き上げ関連法案を閣議決定し､国会に提出した。
しかしながら、小沢グループの一部議員らが政府や党の役職を辞任、または国民新党の亀井代表が連立離脱を宣言するなどの造反が相次ぎ、法案成立に向けてのシナリオには困難が山積している状況である。
この消費税率引き上げ法案が可決すると、消費税率は2014年4月から8%・2015年10月から10%へと段階的に引き上げられる。この法案には、「景気状況を勘案して『名目3%程度、実質2%程度』の経済成長率を目指す施策を実施する。」との弾力的条項が織り込まれているが、野田首相は、これは「税率引き上げの前提条件ではない」として、消費税率引き上げに全力で立ち向かう姿勢を見せている。